軽減税率の対象品目に新聞が入っているのはなぜなのか?

軽減税率
この記事のポイント
  • 新聞が軽減税率の対象品目に入っている理由
  • 軽減税率が適用される新聞と適用されない新聞の区別
  • 新聞に軽減税率を適用させるメリットとデメリット

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることが確実ですが、我々が購入するもの全ての消費税が10%になるわけではありません。

消費税が8%に据え置きになる「軽減税率」が適用される対象品目の一つに「新聞」があります。

また、同じ新聞でも軽減税率が適用される新聞と適用されない新聞があります。

 

この記事では、

「新聞が軽減税率適用の対象品目になっているのはなぜなのか?」

「軽減税率が適用される新聞と適用されない新聞の違い」

「新聞に軽減税率を適用させるメリットとデメリット」

について見ていきます。

スマホの普及で新聞離れがどんどん進んでることと関係してるのかな?

なぜ新聞が軽減税率の対象品目に入っているの?

2019年の10月から消費税が現行の8%から10%になりますが、軽減税率とはある一定のものに限り消費税を現行の8%のままに据え置くということです。

一定のものとは、例えば飲食料品と新聞です。

 

ここで述べている新聞はなぜ軽減税率の対象品目となっているのでしょうか?

 

 

新聞に軽減税率が適用される理由としては主に4つあり、まず1つ目は公共性の役割を果たしているということです。

ネットが普及していないころは新聞が情報を知る重要なツールでしたが、現在では新聞がなくても情報を手に入れることができるようになっています。

 

しかし、まだまだ新聞の果たす役割は大きいという考えがあります。

 

2つ目は、他国の軽減税率の制度にならっているということです。

例えばデンマークでは標準税率が25%ですが、新聞に対しては税金がかかっていません。

他にも多くの国で新聞については税の負担が軽くなっています。

 

3つ目は、活字を読む文化を維持するためです。

新聞は世の中で起こっていることを容易に手に入れることができ、知識を高めるものです。

税率が高くなってしまえば、知識を高めるという行為を奪ってしまうという考え方が、新聞の軽減税率適用の理由になっています。

 

最後に4つ目は、新聞の業界からのプレッシャーがあったからです。

軽減税率を求める声明が早いうちから出され、大げさにいうと軽減税率を適用しなければ新聞で政権のことを悪くいうと遠回しに言われたため、と言われています。

 

なぜ新聞が軽減税率の対象品目?
  1. 新聞が公共性の役割を果たしている
  2. 他国の軽減税率の制度にならっている
  3. 活字を読む文化の維持
  4. 新聞業界からのプレッシャーがあった

 

新聞が軽減税率の対象品目に指定されているのがなぜかはお解りになりましたか?

 

ここで注意したいのは、同じ新聞でも「軽減税率が適用される新聞と適用されない新聞がある」ということです。

 

次に軽減税率が適用される新聞とされない新聞の区別について見ていきましょう!



軽減税率が適用させる新聞と適用されない新聞の区別

軽減税率が適用される新聞とされない新聞はどのように区別されているのでしょうか?

 

軽減税率が適用される新聞は、

「政治や経済、社会、文化などについて起きた出来事について掲載された週2回以上発行されている新聞」

です。

臨時休刊があってたまたま週1回の発行になってしまった場合でも通常週2回発行されているものであれば、軽減税率が適用されます。

 

それ以下の頻度で発行されている新聞は、軽減税率の対象にはなりません。

 

また、現代においては紙として発行される新聞の他にも電子版の新聞があります。

若い人は新聞を読むという習慣がありませんので、情報を提供する意味で電子版があります。

 

電子版の新聞はネット回線を使ったあくまでもサービスの提供であって、週2回以上の発行の他の適用要件である定期購読契約の譲渡には当てはまらないため、軽減税率は適用されません。

 

また、コンビニや駅売店で販売している新聞についても、定期購読契約を結んで購入しているわけではないので、軽減税率の適用からは対象外の新聞になります。

 

軽減税率適用の新聞
  • 政治や経済、社会の出来事などについて掲載している新聞
  • 週2回以上刊行している新聞
軽減税率適用外の新聞
  • 電子版の新聞
  • コンビニや駅売店などで小売されている新聞

 

新聞には軽減税率が適用されている新聞とされていない新聞の区別はお解りになりましたか?

 

しかし、そもそも新聞に軽減税率を適用するメリットって何なのでしょうか?

デメリットと合わせて次にご紹介します。

新聞に軽減税率を適用するメリットとデメリットとは?

新聞を軽減税率の対象品目にするメリットって一体何なのでしょうか?

 

まずメリットは、適用される新聞を毎月定期購読していれば、他の商品に比べて値段が上がらずに据え置かれていることを実感することができる、ということです。

定期購読しているものに対して支払い金額が増えるのって誰でもイヤですよね?

新聞の定期購読者に対しての負担を増加させない、という大きなメリットがあります。

 

反対にデメリットとしては2つあります。

まず1つ目は軽減税率の目的に反しているということです。

 

軽減税率は低所得者に負担が大きくかからないために導入するもので、どちらかというと若い世代に低所得者は多いです。

新聞に軽減税率を適用しても、新聞を主に読むのは上の世代のため、若い世代は何も得をせず、税収が減った分は結局若い世代が背負ってしまうことになります。

 

2つ目のデメリットとして挙げられることは、新聞にも軽減税率の対象になるものとならないものがあるため、新聞を販売する人間や税金を集める人間の事務的負担が今までよりも増えてしまう、ということです。

税率が違うためにそれだけ経理処理などの手間がかかるため、計算のミスが起こるということも考えられます。

お金に関わることですので、金額のミスは信用問題にもつながりかねません。

 

税率の違いによるシステムの改修なども課題としてあげられますよね。

 

新聞の軽減税率適用のメリット
  • 新聞の定期購読者に対して金銭的負担を増加させない
新聞の軽減税率適用のデメリット
  • 低所得者に負担が大きくならないためという目的に反している
  • 新聞代を徴収する側の事務的負担が増えてしまう

新聞の軽減税率適用に対するネット上の反応

軽減税率の対象品目・新聞についてのまとめ

軽減税率の制度は世界各国で行われていますので、他国にならって日本でも導入することは悪いことではありません。

食料品のように生活していくうえで絶対に必要なものについては、軽減税率は必要です。

 

しかし、新聞はどうでしょうか?

 

世の中でおきた出来事については、現代では新聞の他にも様々な方法で比較的簡単に手に入れることができます。

現代では新聞はなくてはならないものではなくなっています。

軽減税率を導入すべきものは他のところにあるはずです。

 

新聞に軽減税率が適用されることについては、賛否両論あるといわざるを得ませんね。

ネット上の反応を見ると「反対派」が大多数のようですが…