民泊新法はいつから施行?主な内容を現役行政書士が解説します!

経済・ビジネス

全国的に民泊が解禁される「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されることになりました。

住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日に施行されると、民泊はホテルや旅館業とは異なる法律でも管理されることになります。

新法施行後は、民泊ビジネスに関する規制が大幅に緩和されます。

法律に詳しい知り合いの行政書士さんにインタビューしてきましたので、今までと比較してどういう部分が新しく変わるのか、現行制度の問題点や民泊新法施行に至った経緯を踏まえつつ、民泊新法の内容についてシェアしていきます。

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民泊新法はいつから施行されるのか? 

このような現行法制度の不備と限界に対応しようと、国会は2017年6月9日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を成立させ、旅館業法とは異なる新しい法律の制度を追加して民泊を管理することにしました。

同2017年中には、新法を運用するための細かいルールを定めた政令や施行規則が相次いで公布され、民泊新法施行は2018年6月15日とすることが決定されました。

現行の民泊ビジネスの問題点とは?

民泊新法はいつから施行?その内容を現役行政書士が紹介します!

現行の法制度の下では、たとえ個人宅や投資物件の空室であっても、宿泊料を徴収しながら他人に宿泊させる営業をしたいときは、特区民泊のような特例を除いてホテルや旅館と同じように原則旅館業法上の営業許可を取らなくてはいけません。

ところが、現行法の規制のハードルが高すぎるため、合法的に民泊事業を始めたくても、個人宅や投資用マンションの設備で旅館業法の許可要件をクリアすることは大変難しいことです。

その一方で、訪日外国人急増に伴い宿泊施設の需要が急速に拡大しているにもかかわらず、供給が全く追いついていない需要と供給のアンバランスが厳しい状態です。

その結果、無許可の違法民泊が全国的に横行するようになり、厳しい規制があるがためにかえって行政の監督が行き届かなくなる矛盾が生じることになりました。

違法民泊の宿泊客が引き起こしたゴミ放置・騒音・犯罪行為などで、周辺住民の生活環境が悪化する社会問題がたびたびメディアで取り上げられるようになり、民泊トラブル専門の業者が登場するような事態にまで陥っています。

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民泊新法の内容

民泊新法の重要だと思われる内容を4つまとめました。

①構造と設備の要件の緩和

フロント設置義務や床面積の要件が撤廃されて、構造と設備のハードルが大幅に下がりました。

ただし、自治体によっては条例で床面積の下限が設定される可能性があるので注意が必要です。

また、民泊施設には台所、浴室、便所、洗面設備が設けられていなければなりません。

そのため、もっぱら事務所として使われるような施設を民泊新法下の宿泊施設として使用することはできません。

②許可制から届出制への変更

旅館業法での許可と異なり、民泊新法では都道府県知事か保健所のある市の市長への「届出」をすることで、民泊ビジネスを始めることができるようになります。

つまり、申請書類が受理された後でも厳しい審査を受けなければならない許可制と異なり、届出が役所の窓口で受理されれば、合法民泊を営業できるようになります。

現行法で民泊ビジネスを始めようとすると、一部の地域にのみ認められた特区民泊を除けば、旅館業法の「簡易宿所」の営業許可を取らなければなりません。

届出制が導入されることにより、民泊を営業する人の負担が大幅に軽減されることになります。

さらには、この届出はインターネットからもできるようになります。

③年間営業日数の制限

年間を通して営業が可能な旅館業法の宿泊施設と異なり、半年未満(180日以下)の年間営業日数の上限が設定されています。

営業日数が年間180日を超えると一般の民家とはみなせなくなる、ということがその理由とされています。

制限を超えて営業を行っていると、近隣住民から通報されて行政から立ち入り調査を受ける恐れがあるため、必ず遵守する必要があります。

年間を通して民泊ビジネスをしたい場合は、民泊新法の届出ではなく、従来通り旅館業申請をして営業許可を受ける必要があります。

④立地制限の緩和

現行法では民泊も含めた宿泊施設は、都市計画法や建築基準法によって立地が厳しく制限されています。

民泊新法の民泊は法律上住居の扱いになっているので、旅館やホテルを建てられないような閑静な住宅街でも営業できるようになります。

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民泊新法に対する評価

違法民泊が全国で社会問題を引き起こしている状況下では、たとえ民泊新法が施行されたとしても、近隣住民の理解を得ながら民泊ビジネスを成功させるには多大な時間と労力を要すると予測されます。

しかしながら、日本が観光立国を目指していく中で、民泊新法の成立は避けては通れなかったとも言えます。

日本政府はオリンピックが開催される2020年までに訪日外国人観光客を年間4,000万人に増やすことを目標に設定していますが、その需要を満たすにはホテルや旅館だけではどうしても足らなくなります。

宿泊施設の不足を解消するためだけではなく、民泊新法は深刻化する空き家問題解決の糸口となりえます。

空き家を民泊に活用できれば、空き家は貴重な経営資源として日本経済活性化のために有効活用されることになります。

以上のことから、民泊新法は高く評価できると言えます。

民泊新法に対する反応

民泊新法施行に対する世間の反応をいくつか紹介します。

まとめ

民泊新法はいつから施行?その内容を現役行政書士が紹介します!

旅館業法を軸とした現行法制の下では、規制が厳しすぎるために、かえって全国的に違法民泊が横行する状況を生み出しています。

民泊新法は規制を緩和して民泊事業の参入障壁を下げつつ、届出制の導入により行政の監視の網をバランスよく民泊の事業者にかけようとしたものです。

近隣住民の理解を得ながら民泊ビジネスを成功させることは難しい道のりですが、日本が年間4,000万人の訪日外国人を受け入れられる観光立国になるためにも、民泊新法はとても重量な法律です。

とくに私は「空き家を有効活用できる」という点は高く評価しています。

もちろん快適に宿泊できるように修繕など必要になりますが、この費用も負担軽減できるような法律が施行されるとベストです。

民泊新法の施行によって「民泊ビジネス」に参入するハードルは一気に低くなりますが、安易に参入して「サービスの質が悪い」といった業者が増えないことを望みます。

宿泊施設の不足問題は解決するのだろうか…

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