コインチェックがNEM(ネム)を取り戻す方法はあるのか?

時事ニュース

世間を騒がせている仮想通貨取引所「コインチェック」のNEM(ネム)流出問題。

1月26日(金) 、日本の仮想通貨ホルダーに激震が走ります。

なんと、あの出川哲郎さんのCMでおなじみの、 日本の仮想通貨取引所大手「コインチェック(coincheck)」がハッキングされ、とてつもない量のXEM(ネム)が盗まれたという情報がツイッターなどで拡散されました。

後に、それが事実だと判明し、2014年のマウントゴックス(大量のビットコインが喪失した取引所事件)以来の大規模な被害となってしまいました。

コインチェック社がNEM(ネム)を取り戻す方法はあるのか?

また、NEM(ネム)を取り戻せる可能性についてシェアします。

スポンサーリンク




コインチェックからNEM(ネム)が流出した経緯

それでは、どうしてこういった大事件がもう一度、奇しくもゴックスと同じ東京で起こってしまったのでしょうか。

事件の詳細について少しまとめてみましょう。

1/26(金) 夕方から夜

「コインチェック」がハッキングされたのではないか?という憶測が飛び交います。

コインチェック(CC)チャットや5ちゃんねる掲示板、ツイッターなどで急速に情報が拡散し、突如、CCが仮想通貨の出金を停止(ネムを含むすべての通貨ペアー)したことから、事件に現実味を帯びてきます。

1/26(金)23:30

コインチェックがAbemaTV上で緊急記者会見。

このとき、盗まれたのは大量のネム(XEM)であったことが発覚します。

ネム相場は混乱し、急落。昨年12月23日の水準(1XEM=80円)での安値で場が引けます。

1/27(土)

記者会見翌日、失われたネムを追跡するために、ニュースでも話題となった「謎の17歳天才女子高生ハッカー」が登場します。(もちろん、実際にはNEM財団から雇われた状態にある男性。)

NEM財団やコミュニティも一丸となって、奪われてしまったネムを取り返そうと活動を開始してゆきます。

1/27(土)23:00

コインチェックが盗まれた分を自己資本で日本円で保証すると公式で発表します。

しかし、保証となる時価分(約580億円分)に対して、保証の対象となる総額(約460億円)が低いのではないかと不満が噴出します。

1/31(水)

コインチェックにてネム(XEM)を保存していた顧客が、被害者団体を2月3日に創設する声明を発表。

返金に向けて、コインチェックとの交渉など具体的な行動へと移ろうとしていることが、各種メディアによっても報道されました。

2/13(火)

コインチェックにより、「日本円」の出金が再開するとのアナウンス。しかしながら、多くに仮想通貨保有者は安心しておらず。

 

コインチェックから流出した分についてのネムは「謎の17歳天才女子高生ハッカー」さんの、努力もあって、現在はNEM財団へとその追跡が引き継がれています。

最近でもいくつかの資金の移動がみられています。

26日のコインチェックハッキング被害ののち、奪われたネムは、9アドレスに分散して送金されました。

そこから、さらに新たな送金があったのは、1月30日午後10時半ごろ。コインチェックのハッキングされたネムが送金された元のアドレスから、およそ10アドレスへ向けて、ネムが100単位ずつ、およそ10回にわたり送金されました。

この30日の送金も含めると、現在ではおよそ20アドレス程度へと分散され保管されています。

そのため、複数の所有者へと渡ってしまった可能性も指摘され、さらには、韓国の情報機関ソースによれば、北朝鮮の関与を疑っており北朝鮮が資金を回収するためにハッキングをしたのではないか?と予測もされています。

スポンサーリンク




コインチェックがNEM(ネム)を取り戻す方法は?

それでは、どうすれば奪われたNEM(ネム)は取り戻す方法はあるのでしょうか。
少し考察してみましょう。

方法1:すべての奪われたネムを追跡し、現金化される時に犯人を逮捕。

すでに、奪われたネムについては、公開されているブロックチェーン上で、どのアドレスに保管がなされているかが判明しています。

「謎の17歳天才女子高生ハッカー」こと水無凛さん(ツイッターアカウント @minarin_)の、徹夜での追跡が、現在ではNEM財団へと引き継がれています。

奪われたネムには、「これはコインチェックでハッキングされたネムです。」といった文言がデジタルで刻まれています。

また、このネムは現金化されないよう

「coincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades:owner_of_this_account_is_hacker(コインチェックの盗まれた資産です、トレードしないでください。このアカウントの所持者はハッカーです。)」

との「タグ付け」がされています。

つまり、世界中の取引所で、現金化されたときに、その実際の現金へ換金されるときの取引所へ依頼をして、犯人の個人情報を開示させることで、流出した資金を取り戻すことが可能です。

もし、取引所での現金への換金時に、犯人の「足がつく」ことがなくても、奪われたネムには、「ハッキングされた」事実が刻まれているため、遅まきながらも個別の流出したコインを回収していくことは理論的に可能となっています。

そのため、NEM財団は、コインチェックに対して「あらゆるサポートを行う」と結論づけられるのですね。

方法2:ネムブロックチェーンを分岐させることで、ハッキングをなかったことにする。

これは、イーサリアムという時価総額がビットコインについで2位の通貨で成功した方法です。

しかしながら、「過去をなかったこと」にする方法であるため、NEM財団のジェフ・マクドナルド副社長は、この方法を否定しています。

少し説明を加えてみましょう。

「ハードフォーク」とは、ある一つの枝から、もう一本の枝葉が生まれるようなものです。

つまり、ハードフォークによって、ハッキングが起こらなかった台帳と起こった元のハッキングが起こった台帳と、ハッキングが起こらなかった新しい台帳の2つのバージョンのNEMが生み出されます。

しかしながら、それでは、ハッキングされた元のネムは、世界中の仮想通貨取引所で流出したままになってしまい、ネムという仮想通貨の信頼性を毀損してしまうことになってしまいます。

それでは、仮想通貨全体でもマイナスになってしまいますよね。

そのため、NEM財団は、より信頼できる方法として、奪われたネムを取り戻すという難しい選択を私たちのためにとってくれています。

方法3:コインチェックが自己資金でネムを購入、損失を補償する。

コインチェックは、初めてネムを自社取引所で上場させたときから、海外の大手仮想通貨取引所から「仕入れ」をしていました。

コインチェックは、ネムのみならず、他の大量のコインの手数料ビジネス、アフィリエイトビジネスによって、潤沢な資金を「仮想通貨建て」で所持していることが予想されています。

よって、NEM財団が奪われたネムを取り戻そうとアクションを起こしている間に、まずは、自社の運用可能な資金から、ネムを新たに買いあげてくることによって、すぐさまネムで顧客に返還するべきでしょう。

それで多額の損失が生じることとなってしまいますが、それは一時的です。

なぜなら、奪われたネムは、返還をするために、すでにマネーロンダリングが不可能になっているからです。

コインチェックに保管していたホルダーが悪いといった論調がありますが、そもそも奪われたのはコインチェック社です。

コインチェック社は、ホルダーに奪われた時点でのスナップショットで、同量のネムを返還すべきです。

なぜなら、「非中央集権」が最大のウリだった、仮想通貨界隈に、「やはり危機がくれば中央集権システムに頼らざるを得ない」という最大の不安をマーケットに植え付けてしまったからです。

その失敗は、しっかりと信用とともに回復しなければならないでしょう。

コインチェックがNEM(ネム)を取り戻せる可能性はある?ない?

さまざまな可能性について検討をしてみましたが、ネムはおそらく「返還される」はずです。

しかしながら、すべてのネムを元のコインチェックのウォレットへと戻す作業量は膨大であるため、長い時間が必要とされるでしょう。

一方で、世界中の取引所へと、返還を依頼するなかで、もっと仮想通貨自体が信頼のあるものだと理解されていくのではないでしょうか。

今では、日本政府も乗り出して、世界へ呼びかけつつ回収をしていく方針だそうですから、ハッカーの身元を判明させることは難しいでしょうが、いずれ失われた資産は、元あったコインチェックのウォレットへと回収されていくのではないでしょうか。

時間が問題を解決してくれるはずなので、ネムに関連する機関や、世界の取引所、ホワイトハッカーとよばれる善良な人々を信じて、動向を見守っていきましょう。

まとめ

コインチェックのネム流出騒動以降、仮想通貨相場、仮想通貨自体に対して総悲観が語られるようになってしまいました。

現在では、ビットコイン相場を筆頭に、上向きへとリバウンドをとっていますから、「最悪の事態」として仮想通貨が終わりをむかえるということは避けられましたね。

ネムの保証についてですが、未だ全てのネムが回収されたわけではありません。

しかしがながら、多くの機関や人々が、手段を尽くして回収作業を進めています。

ネム財団も協力的で、ネムのマネーロンダリングも不可能となっていますから、時間がたてば奪われたネムはコインチェックへと戻ってくるのではないでしょうか。

【関連記事】

スポンサーリンク